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1. 鹿屋市議会 2016-06-30
   06月30日－05号

   
   取得元: 鹿屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　２８年　６月定例会平成２８年６月定例会会議録（第５号）───────────────────────────────────────────１、開会日時　　平成２８年６月３０日（木）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第５号）　第　１　　会議録署名議員の指名　第　２　　鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認について（議案第４５号）　第　３　　鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（議案第４９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　総務委員長報告　＝　第　４　　鹿屋市工業開発等促進条例の一部改正について（議案第５２号）　第　５　　鹿屋市高齢者等肉用牛特別導入事業基金条例の一部改正について（議案第５３号）　第　６　　中福良橋架替工事委託に関する基本協定の締結について（議案第５４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　産業建設委員長報告　＝　第　７　　鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について（議案第４６号）　第　８　　鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（議案第５０号）　第　９　　鹿屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（議案第５１号）　第１０　　平成２８年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）（議案第５６号）　第１１　　受動喫煙防止の対策強化を求める陳情（陳情第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　文教福祉委員長報告　＝　第１２　　平成２７年度鹿屋市一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認について（議案第４７号）　第１３　　平成２８年度鹿屋市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認について（議案第４８号）　第１４　　平成２８年度鹿屋市一般会計補正予算（第２号）（議案第５５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　予算委員長報告　＝　第１５　　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（市長提出諮問第２号）　第１６　　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（市長提出諮問第３号）　第１７　　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（市長提出諮問第４号）　第１８　　日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書（案）　（意見書案第６号）　第１９　　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書（案）（意見書案第７号）　第２０　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消を図るための、2017年度政府予算に係る意見書（案）（意見書案第８号）　第２１　　議会運営委員会の閉会中の継続調査について　第２２　　議員派遣について────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員　１番　　繁　昌　誠　吾　議員　　　　　　２番　　松　野　清　春　議員　３番　　西　薗　美恵子　議員　　　　　　４番　　福　田　伸　作　議員　５番　　福　﨑　和　士　議員　　　　　　６番　　市　來　洋　志　議員　７番　　眞　島　幸　則　議員　　　　　　８番　　米　永　淳　子　議員　９番　　松　本　辰　二　議員　　　　　１０番　　柴　立　俊　明　議員１１番　　時　吉　茂　治　議員　　　　　１２番　　山　﨑　隆　夫　議員１３番　　本白水　捷　司　議員　　　　　１４番　　児　玉　美環子　議員１５番　　岡　元　浩　一　議員　　　　　１６番　　津　崎　方　靖　議員１７番　　西　口　純　一　議員　　　　　１８番　　東　　　秀　哉　議員１９番　　小　園　　　博　議員　　　　　２０番　　永　山　勇　人　議員２１番　　中　牧　和　美　議員　　　　　２２番　　別府込　初　男　議員２３番　　宮　島　眞　一　議員　　　　　２４番　　福　岡　幸　二　議員２５番　　今　村　光　春　議員　　　　　２６番　　花牟礼　　　薫　議員２７番　　梶　原　正　憲　議員　　　　　２８番　　下本地　　　隆　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈以上２８人〉────────────────────────────────１、事務局職員　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　野　村　宗　文　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　森　浩　一　郎　君　　　　　　　次長補佐兼管理係長　　　　　　米　重　順　一　君　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　曽　田　雅　満　君　　　　　　　議事調査係主査　　　　　　　　下小野田　　剛　君　　　　　　　議事調査係主任　　　　　　　　瀧　川　ひろみ　君　　　　　　　議事調査係主事　　　　　　　　稲　村　大　樹　君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　中　西　茂　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　原　口　学　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　福　井　逸　人　君　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　尾　原　龍　彦　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　森　田　誠　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　四　元　等　君　　　　　　　保健福祉部長兼福祉事務所長　　古　川　良　孝　君　　　　　　　農林商工部長　　　　　　　　　今　平　健　太　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　吉　元　孝　一　君　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　森　屋　尉　君　　　　　　　畜産振興監　　　　　　　　　　町　田　克　郎　君　　　　　　　商工観光振興監　　　　　　　　江　口　昭　一　君　　　　　　　輝北総合支所長　　　　　　　　園　田　俊　二　君　　　　　　　串良総合支所長　　　　　　　　堀　田　浩　一　君　　　　　　　吾平総合支所長　　　　　　　　櫛　下　俊　朗　君　　　　　　　政策推進課長　　　　　　　　　松　下　勉　君　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　畑　中　健　二　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　野　健　作　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　川　畑　晴　彦　君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議　　▽　開　議 ○議長（下本地隆君）　平成28年６月鹿屋市議会定例会第５日目の会議を開きます。　出席議員は28人であります。　ここで、御報告申し上げます。文教福祉委員長から議長に所管事務調査報告書が提出されましたので、本日議席に配付しておきました。配付をもって所管事務調査の報告にかえさせていただきますので、御了承願います。　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。─────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（下本地隆君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員として、13番本白水捷司議員及び27番梶原正憲議員を指名いたします。─────────── △日程第２ー第３　　　　　付託事件について総務委員長報告 ○議長（下本地隆君）　次に、日程第２　議案第45号及び日程第３議案49号を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、総務委員長の報告を求めます。14番児玉美環子議員。　　［総務委員長児玉美環子君登壇］ ◎総務委員長（児玉美環子君）　ただいま、議題となりました議案２件について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、議案２件の審査の結果は全会一致により議案第45号は承認、議案第49号は原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第45号鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認について申し上げます。　本案は、地方税法等の一部改正が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日に施行されたことに伴い鹿屋市税条例等の一部を改正する条例の専決処分を行ったため、承認を求めるものであります。　説明によりますと、軽自動車税において、環境性能割を創設するとともに、グリーン化特例の適用期限を１年間延長する見直しが行われ、法人住民税においては、法人税割の税率を現行の12.1％から8.4％へ引き下げる見直しが行われたとのことであります。　審査の過程で改正による税収への影響額はどの程度かとの質疑があり、軽自動車税の環境性能割については、約2,300万円の増収、グリーン化特例については、約750万円の減収、法人住民税の見直しについては、平成30年度から影響があり、約１億3,200万円の減収をそれぞれ見込んでいるとのことであります。　次に、議案第49号鹿屋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。　本案は、平成27年人事院勧告等に基づき一般職の任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。説明によりますと、給与については全ての号給をそれぞれ1,000円の引き上げ、期末手当についても、0.05月分の引き上げを行うとのことであります。　審査の過程で弁護士を採用するとのことであるが、応募する弁護士がいるのかとの質疑があり、これについては本条例施行後の平成27年10月から募集を開始し、弁護士１名の応募があり選考の結果、７月１日から着任する予定になっているとのことであります。　また、任期付職員の任期はどうなるのかとの質疑があり、これについては、法律上は最大５年間となっているが、今回は２年間の任期で採用し、２年経過後に本人の意向等も聞きながら、任期の更新等を検討していくとのことであります。　以上で、総務委員会委員長報告を終わります。 ○議長（下本地隆君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものの認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。　委員長の報告は、日程第２　議案第45号は承認、日程第３　議案第49号は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、議案第45号は承認され、議案第49号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第４ー第６　　　　　付託事件について産業建設委員長報告 ○議長（下本地隆君）　次に、日程第４　議案第52号から日程第６　議案第54号までの３件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、産業建設委員長の報告を求めます。26番花牟礼薫議員。　　［産業建設委員長花牟礼薫君登壇］ ◎産業建設委員長（花牟礼薫君）　ただいま議題となりました議案３件について、産業建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告を申し上げます。　なお、議案３件の審査の結果はいずれも全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第52号鹿屋市工業開発等促進条例の一部改正について申し上げます。　本案は、県が策定した地域再生計画に位置づけられた本市の地方活力向上地域において、地方拠点の強化・拡充を行う企業を支援するため、固定資産税の軽減措置等の特例について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　説明によりますと、地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴い、地域活力の再生を推進するため、県が策定した地域再生計画内に地方活力向上地域として、本市の企業進出が見込まれる地域が位置づけられたので、企業が県知事の認定を受けて本社機能を移転・新増設する場合に固定資産税等の優遇措置が受けられるようになったとのことであります。　審査の過程で、今回の改正は全国的に行っているものかとの質疑があり、これについては、地方再生法の改正により、地方創生の一環として全国で取り組んでいるとのことであります。　また、本社機能の移転型については、東京23区からの移転が条件とあるが、本市に対してそのような打診があるのかという質疑があり、これについては、今のところ本市への打診はないが、地方創生の取り組みであることから、企業を東京一極集中から地方へ分散させることを目的とした条件となっているとのことであります。　次に、議案第53号鹿屋市高齢者等肉用牛特別導入事業基金条例の一部改正についてを申し上げます。　本案は、鹿児島県家畜導入事業実施要領及び家畜導入実施基準の一部改正により、肉用牛繁殖雌牛の貸付期間の変更など、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　説明によりますと、肉用牛繁殖雌牛の貸付期間を５年から６年に変更することや、導入事業の対象者の要件に最終償還時の年齢を81歳以下の者とする規定を追加するなどということであります。審査の過程で、貸付期間の変更については、利用農家からの要望によるものかという質疑があり、これについては、当該事業基金は、県と市により造成され、運用している基金であり県の実施要領が貸付期間を６年と改めたため、本市も県と同じ期間に合わせたものであるとのことであります。　また、最終償還時の年齢制限を設けたことにより、導入事業対象者の不利益にならないかという質疑があり、これについては、これまで県の実施要領において規定していたものを、今回の一部改正に合わせて条文に明文化したものであるとのことであります。　次に、議案第54号中福良橋架替工事委託に関する基本協定の締結について申し上げます。　本案は、姶良川改修事業に伴う中福良橋架替工事委託に関する基本協定を締結しようとするもので、協定金額は、６億5,644万128円。協定の相手側は国土交通省九州地方整備局長小平田浩司氏で、協定期間は平成28年度から平成31年度までの４年間とのことであります。　審査の過程において、この中福良橋は架け替えが必要な状況にあるのかという質疑があり、これについては、橋の幅員が非常に狭いこと、大型車両の交通量も多く離合ができないこと、広域農道として位置づけられており、旧吾平町のころから拡幅の要望があることから、今回、国の河川改修工事とあわせて整備するものであるとのことであります。　また、事業費の財源はどうなっているのかという質疑があり、これについては、社会資本整備総合交付金及び過疎債を充当する予定であるとのことであります。　以上で、産業建設委員会委員長報告を終わります。 ○議長（下本地隆君）　ただいまの委員長の報告に対して、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め、討論に入りますが、通告はなされておりませんので討論なし認め、採決を行います。日程第４　議案第52号から日程第６　議案第54号までの３件に対する委員長の報告はいずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、議案第52号、議案第53号及び議案第54号はいずれも原案のとおり可決されました。─────────── △日程第７ー第１１　　　　　付託事件について文教福祉委員長報告 ○議長（下本地隆君）　次に、日程第７　議案第46号から日程第11　陳情第２号までの５件を一括して議題といたします。　付託事件でありますので、文教福祉委員長の報告を求めます。９番松本辰二議員。　　［文教福祉委員長松本辰二君登壇］ ◎文教福祉委員長（松本辰二君）　ただいま、議題となりました議案４件、陳情１件について、文教福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　なお、議案４件の審査の結果は、全て全会一致により原案のとおり承認、可決すべきものと決しており、陳情第２号中第１項、第３項、第４項、第５項については、賛成多数により採決すべきものと決し、第２項については、全会一致で趣旨採択すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。　まず、議案第46号鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、申し上げます。　本案は、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が平成28年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、専決処分を行ったため承認を求めるものであります。　説明によりますと、主な改正の内容として、課税限度額を４万円引き上げ、現行85万円を89万円にする。また、５割軽減及び２割軽減の判定基準額を引き上げ、軽減世帯を拡大するとのことであります。審査の過程で今回の改正により、保険税収入をどの程度見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、平成27年度をもとに積算した場合、720万円程度の増を見込んでいるとのことであります。　次に、議案第50号鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。　本案は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことにより、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　説明によりますと、主な改正事項として、小規模保育事業所等における職員配置の特例として、朝夕の保育士配置の要件の弾力化、保育士の一部について幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用及び研修等代替要員等の配置における保育士資格要件を弾力化する。また、建築基準法施行令の改正に伴い、特別避難階段に係る規制が合理化されたことにより、４階以上に設けられている保育室等の避難用屋内階段の排煙設備の基準について、引用部分を改正するとのことであります。　審査の過程で、本市において保育士の職員配置の特例を適用しなければならない状況にあるのかとの質疑があり、これついては、今回の改正は待機児童を解消するための特例措置であり、本市においては、早急に適用が必要な状況ではないとのことであります。　次に、議案第51号鹿屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。　本案は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、所要の規定の整理を行おうとするものであります。説明によりますと、放課後児童健全育成事業者が配置する放課後児童支援員の要件として、新たに義務教育学校の教諭の資格を有する者を加えるとのことであります。　次に、議案第56号平成28年度鹿屋市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ216万円を追加し、歳入歳出予算の総額を147億8,352万7,000円とするものであります。　説明によりますと、平成30年４月から国保新制度移行に伴い、県が市とともに国民健康保険の運営を担うことから、新制度移行に向けたシステム改修に要する経費を追加補正するとのことであります。　次に、陳情第２号受動喫煙防止の対策強化を求める陳情について、申し上げます。　本陳情は、日置市在住の渉秀憲氏から提出されたもので、その要旨は、飲食店等の禁煙化がほとんど進んでいないことから、市当局は保健所と連携して、１、市民向けにあらゆるメディアを駆使して、受動喫煙防止の啓蒙・啓発に努めること。２、飲食業者や業界を所管する団体等と連絡をとり、情報収集に努め飲食店は禁煙とすべき施設である旨説明し、禁煙店（たばこの煙のないお店）に登録するように勧めること。３、保健所長や関係各専門家による講演会や講習会等を適宜開催すること。４、一定の各事業所では、労働者の健康維持のため喫煙所の設置や分煙のための装置を造営するため、国からその費用の半額を交付する制度があることを周知すること。５、各学校においては、段階的・継続的に喫煙の健康被害について指導すること。　以上、５項目について、受動喫煙防止対策の取り組みを強化していただきたいというものであります。本委員会では、陳情の内容について理解を深めるため、市当局から国、県及び本市の受動喫煙防止対策についての説明を求め、その後審査を行いました。審査の過程で市当局として健康増進法等に基づく取り組みを推進すべきであるとの考えから、採択すべきであるとの意見。また、全体的に賛成ではあるが、第２項の「飲食店は禁煙とすべき施設であるため、その旨説明し」という文言については、当局から「現在の法律では飲食店の受動喫煙防止対策は努力義務と規定されているため、市当局として強制的な指導はできない。」との説明があったことを踏まえると、賛成できないことから、第２項については趣旨採択すべきという意見などが出されました。　以上の経過を踏まえ採決を行った結果、陳情第２号中、第２項を除く部分については、賛成多数により採択、当局送付すべきものと決し、陳情第２号中第２項については、全会一致により趣旨採択すべきものと決しました。　以上で文教福祉委員会委員長報告を終わります。 ○議長（下本地隆君）　ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが、議案第46号について、討論の通告はなされておりますので、これを許します。10番柴立俊明議員。　　［柴立俊明議員登壇］ ◎議員（柴立俊明議員）　ただいま議題となりました議案第46号鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、文教福祉委員長の報告に反対する立場から討論をいたします。　改正の趣旨は、地方税法施行令等の一部を改正する政令等が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正するものです。まず、私は地方税法の改正に伴うものとは言え、市民の医療と暮らし税金にかかわる条例を専決処分にしたことは議会軽視ではないかと指摘します。　さて、条例改正は、基礎課税額に係る課税限度額を54万円及び後期高齢者支援等課税額に係る課税限度額を19万円に引き上げるというものです。その結果、課税限度額は平成26年度81万円、27年度85万円ですが、28年度は89万円になります。　２年前に比べ８万円の引き上げです。国民健康保険税89万円は市民にとって負担能力を超えるものです。税の構成は高額所得者に厚く、下に薄くという累進課税が基本ですが、国民健康保険制度は社会保障であり、セーフティネットの役割を持っており最高額を際限なく引き上げることは、制度の目的に反します。　現在和牛生産農家は、子牛の高騰で所得税は減免措置があっても、国保税は大幅に上がり暮らしと経営が圧迫をされています。全ての国民が医療保険に入って安心して医療を受けられるという皆保険制度を守る上でも条例改正に反対をいたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（下本地隆君）　次に、16番津崎方靖議員。　　［津崎方靖議員登壇］ ◎議員（津崎方靖議員）　ただいま議題となりました議案第46号鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、文教福祉委員会委員長報告に対し賛成の立場で討論いたします。　高齢化の進展等により、医療給付費等が増加する一方で、被保険者の所得が伸びない状況においては、保険税率の改定や保険税負担の上限引き上げが必要になるとのことであります。本市の国保税は厳しい状況の中、これまで保険税率の改定や法定外の特別繰入金等により、収支が維持されております。　また、平成26年４月に第二次国民健康保険事業財政健全化基本方針を策定し、国民健康保険財政の健全化に向けて、３つの主な取り組みとして医療費の適正化、保険税の収納率向上対策及び保険税の見直しを行ってきております。しかし、被保険者数の減や課税所得の減少等により、税収はほぼ横ばいの状態であり、高齢化や医療技術の高度化により年々増加する医療費等に対し、必要な保険税収入の確保は非常に難しい状況にあります。　御承知のとおり、国民健康保険は国民誰もが等しく必要な医療を受ける国民皆保険を支える基盤となっており、被保険者の方々に平等に御負担いただく保険税と法に基いた公費負担で適正に運営されていくものでなければなりません。今回の改正は、保険税率の上昇を抑え、所得による負担を公平にする効果があると言われております。　また、課税限度額を引き上げることは、高所得者層の負担はふえますが、軽減世帯の拡大は低所得者層の保険税負担を軽くするものであり、本市の国保加入者の現状に配慮したものであると考えます。　今後も、国保財政については、厳しい状況ではありますが、市民の皆様が安心して医療機関を受診することができるよう、また、市民の健康な生活が守られるよう財政健全化に向けて、さらなる取り組みを推進していただくことを望み、賛成討論といたします。　議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（下本地隆君）　これをもって討論は終結したものと認め、採決を行ないますが、議案第46号は討論があり、陳情第２号は委員会において区分採決により全会一致及び多数により決しておりますので、採決はあとで行うこととし、これを除く他の議案の採決から行ないます。　日程第８　議案第50号、日程第９　議案第51及び日程第10　議案第56号に対する委員長の報告はいずれも原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、議案第50号、議案第51号及び議案第56号は、原案のとおり可決されました。　次に、除いていた日程第７　議案第46号、日程第11　陳情第２号について採決を行ないます。まず、議案第46号に対する委員長の報告は承認ということであります。これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（下本地隆君）　御着席ください。起立多数であります。よって、議案第46号は承認することに決しました。　次に、陳情第２号については、区分採決を行います。陳情第２号中第１項、第３項、第４項、第５項については、多数により決しておりますので、これを除く第２項から採決を行います。委員長の報告は陳情第２号中第２項については、趣旨採択ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、陳情第２号中第２項については、趣旨採決することに決しました。　次に、除いていた陳情第２号中第１項、第３項、第４項、第５項の４件について起立により採決を行います。　陳情第２号中第１項、第３項、第４項、第５項の４件に対する委員長の報告はいずれも採択、当局送付ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（下本地隆君）　御着席ください。起立多数であります。よって、陳情第２号中第１項、第３項、第４項、第５項は採択、当局送付とすることに決しました。─────────── △日程第１２ー第１４　　　　　付託事件について予算委員長報告 ○議長（下本地隆君）　次に、日程第12　議案第47号から日程第14　議案第55号までの３件を一括し議題といたします。　付託事件でありますので予算委員長の報告を求めます。20番永山勇人議員。　　［予算委員長永山勇人君登壇］ ◎予算委員長（永山勇人君）　ただいま議題となりました議案３件について、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。なお、議案３件の審査の結果は、議案第55号を除く２件については、全会一致により承認することとし、議案第55号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しております。　以下、議案ごとに審査の内容を申し上げます。まず、議案第47号平成27年度鹿屋市一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認についてを申し上げます。　本案は、平成27年度の市債及び地方交付税、譲与税、国庫補助金等の確定に伴う係数整理や今後の財政状況を勘案した基金の積み立て等により、去る３月31日に専決処分したものであります。歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億21万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額は489億1,862万1,000円で、前年と比較し2.4％の増となっております。　まず、民生費の扶助費について申し上げます。生活保護費で生活保護世帯数が微減となっているとのことであるが、その要因は何かとの質疑あり、これについては、平成25年度をピークにそれ以降は横ばい傾向にあり、その主な原因としては、高齢者世帯等の死亡による廃止の増加や生活困窮者自立支援制度における就労支援の実施に伴い、新規認定の減少などが考えられるとのことであります。　次に、議案第48号平成28年度鹿屋市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認についてを申し上げます。　本案は、平成28年度熊本地震により、被災した熊本県への復興支援として、ふるさと納税のポータルサイトであるふるさとチョイスを活用し、本市を窓口とする寄附の代理受付を行うことにより、被災自治体の事務負担の軽減を図るため、本市がふるさと納税の寄附受付業務を行っており、寄附金の受け入れ及び送金にかかる予算を緊急に編成する必要があったことから、去る５月24日に専決処分したものであります。　歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を457億9,600万円とするものです。審査の過程で論議されたものを申し上げます。　寄附金のふるさと鹿屋応援等寄附金について申し上げます。　熊本地震寄附金の受付は何名で寄附金は幾らあったのかとの質疑があり、これについては、６月26日現在286名で791万8,000円であったとのことであります。　次に、議案第55号平成28年度鹿屋市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。　今回の補正予算は、国が地方自治体向けに創設した地方創生推進交付金を活用した事業や、国、県補助の確定に伴う事業を追加計上するほか、熊本地震による被災地支援に要する経費を中心に編成されており、歳入歳出予算補正については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,238万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を460億8,838万3,000円とするものです。前年同期の予算総額に比べ、1.4％の増となっております。　なお、補正予算の概要につきましては、本会議初日の議案説明の中で述べられておりますので、以下、審査の過程で論議された主なものを申し上げます。　まず、農林水産業費の畜産業費について申し上げます。　畜産競争力強化対策整備事業補助金の畜産クラスター事業について、県への申請件数は何件あったのかとの質疑があり、これについては、当初３件申請していたが、最終的には２件となったとのことであります。　次に、民生費の社会福祉費総務費について申し上げます。　公共施設再生可能エネルギー等導入事業で、輝北ふれあいセンターに太陽光発電システムを設置するとのことだが、売電価格は幾らになるのか。また、費用対効果を考えたときに、非常に高い施設になると思うが、それらについての議論はなかったのかとの質疑があり、これについては、大規模な災害に備え防災拠点等施設に対して、再生可能エネルギー等設備の導入を支援する県の補助事業を活用したもので、売電はできないことから特に議論していないとのことであり、今回、県に事業申請を行い内示があったことから、予算計上したとのことであります。　次に、総務費の企画費について申し上げます。　公共施設再生可能エネルギー等導入事業で旧神野小学校跡地に設置される太陽光発電システムを設置するとのことだが、蓄電池の費用はどれぐらいかかるのか、また、防災拠点施設として旧神野小学校に決まった経緯はどうかとの質疑があり、これについては、蓄電池の設置費用は約3,000万円であるとのことであります。　防災拠点施設については、吾平地区の避難所は５地区があり、神野地区においては高齢化率48％を超え、山間地域で土砂災害や河川増水による水害が懸念され、孤立可能性の地域であるため、拠点施設としたとのことであります。　次に、討論について申し上げます。２名の反対討論、１名の賛成討論がありました。その主な内容について申し上げます。　費用対効果を考えたときに、設備費が非常に高いということから、太陽光発電システム設置は慎重に考えて取り組むこと、神野小学校跡地が災害があったときに孤立する可能性があり、神野小学校跡地は避難場所にさせるべきではない。太陽光発電で水害等になったときに、蓄電機が稼働するのか、また非常時には発電機で対応できるのではないか、なお、蓄電池は開発を進めている中で先々は安くできると思うが、今、設備したら15キロワットで3,000万円と検討課題とすることなどの理由から、本件については、反対であるとの立場で反対討論がなされました。　次に、本件に対する１名の賛成討論がありました。この事業は県の再生可能エネルギー導入推進補助事業を活用した設備の補助金であり、太陽光発電システムの蓄電機においては、災害時における行政の果たす役割が大きいこと、また、例として今回の熊本地震での停電時には対応できた制度であることなどの理由から本件については、賛成であるとの立場で賛成討論がなされました。　以上で、予算委員会委員長報告を終わります。 ○議長（下本地隆君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認め討論に入りますが通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。　議案第55号は委員会において、多数により決しておりますので採決はあとで行うこととし、これを除く他の議案の採決から行います。　日程第12　議案第47号及び日程第13　議案第48号までの２件に対する委員長の報告はいずれも承認ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、議案第47号及び議案第48号は承認することに決しました。　次に、除いていた日程第14　議案第55号について、起立により採決を行います。議案第55号に対する委員長の報告は原案可決ということであります。これを委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（下本地隆君）　御着席ください。起立多数であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第１５ー第１７　　　　　人権擁護委員候補者の推薦につき意見書を求めることについて外２件 ○議長（下本地隆君）　次に、日程第15　諮問第２号から日程第17　諮問第４号までの３件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中西市長。　　［市長中西　茂君登壇］ ◎市長（中西茂君）　ただいま上程されました諮問第２号から第４号の人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、御説明申し上げます。　鹿屋市における人権擁護委員定数については、平成28年３月23日付で法務大臣により12名から14名に変更され、また、平成28年３月31日をもって委員１名が辞任されたことから、現在３名の欠員が生じております。　人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市町村長が議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することになっております。私といたしましては、新たに北之園静江氏、徳丸安夫氏、杉園卓也氏の３名を適任者として推薦いたしたいと考えております。　３名の方の略歴等につきましては、議案に添付してございます。よろしく、御審議賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（下本地隆君）　以上で説明を終わりました。これから質疑に入ります。本諮問３件について一括して質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本３件は委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、本３件は委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。採決は１件ごとに行います。　まず、日程第15　諮問第２号について採決を行います。本件については、適任と認める旨、意見を付することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、諮問第２号については適任と認める旨、意見を付することに決しました。　次に、日程第16　諮問第３号について採決を行います。本件については、適任と認める旨、意見を付することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、諮問第３号については適任と認める旨、意見を付することに決しました。　次に、日程第17　諮問第４号について採決を行います。本件については、適任と認める旨、意見を付することに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、諮問第４号については、適任と認める旨、意見を付することに決しました。─────────── △日程第１８　　　　　日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書（案）（意見書案第６号） ○議長（下本地隆君）　日程第18　意見書案第６号を議題といたします。件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。───────────────────　意見書案第６号　　　日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書（案）　「日米地位協定」は1960年（昭和35年）、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の締結」に伴い、従来の日米行政協定に代わる日米地位協定に引き継がれた。　しかし、公務中に犯罪を起こした場合、米側の裁判権が優先されるなどその不平等性が以前から指摘されてきた。　沖縄県警のまとめによると1972年の本土復帰後の米軍構成員等による刑法犯罪件数は、平成27年12月末時点で5,896件にも上り、そのうち強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪は574件（737人）に上っている。沖縄県はじめ関係自治体では、事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきたところである。　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約10万２千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。米軍基地を抱える全国の市町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。特に、全国の米軍専用施設の約74％を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。　そのような状況にもかかわらず、去る３月13日、沖縄県警は同日未明に那覇市内のホテルで発生した女性暴行事件について、キャンプ・シュワブ所属の米海軍１等水兵を準強姦罪の容疑で緊急逮捕した。　また、５月19日、元海兵隊員で米空軍嘉手納基地に勤める米軍属の男による女性殺害・遺体遺棄等国民を戦慄させた事件が発生した。　さらに、服喪期間中の６月４日には女性米兵が飲酒運転で交通事故を起こし、県民２人に怪我をさせるという悪質事件などが連続して発生した。　戦後70年余、沖縄県においてはたびたび米軍人・軍属等による事件が発生し、基地周辺住民は不安を抱えた生活を余儀なくされる中、1995年に起きた悲惨な少女暴行事件発生当時には日米地位協定の見直しを求める訴えが高まる大きな契機となった。特に女性に対するこのような行為は、肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を蹂躙する極めて悪質な犯罪である。それにもかかわらず、今回、またもやこのような事件が発生したことは、米軍における再発防止への取組や軍人への教育の在り方が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない。　よって、鹿屋航空基地での在日米軍訓練移転が始まろうとする本市は、市民の人権・生命・財産を守る立場から日米地位協定の抜本的見直しを求め、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに見直しされるよう強く求める。記１　国内法の適用除外特権２　排他的絶対的基地管理権の容認３　米軍事件事故に対する裁判権の米国優先権４　返還基地の原状回復義務免除による基地の自由使用と汚染防止策の欠如と汚染浄化義務の免除５　損害賠償義務の免除　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成28年６月30日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長　殿参議院議長　殿内閣総理大臣　殿外務大臣　殿防衛大臣　殿内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当大臣）　殿─────────────────── ○議長（下本地隆君）　提案理由の説明を求めます。８番米永淳子議員。　　［米永淳子議員登壇］ ◎議員（米永淳子議員）　意見書案第６号、日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書案について説明をいたします。　日米地位協定は、1960年日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の締結に伴い、従来の日米行政協定に代わる日米地位協定に引き継がれました。しかし、公務中に犯罪を起こした場合、米側の裁判権が優先されるなど、その不平等性が以前から指摘されてきました。　しかし、沖縄県警のまとめによると、1972年の本土復帰後の米軍構成員等による刑法、犯罪件数は、平成27年12月末時点で5,896件にも上り、そのうち強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪は574件に上っています。沖縄県はじめ関係自治体では、事件、事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するように米軍等に強く抗議してきたところであります。　しかし、そのような状況にもかかわらず、去る３月13日、沖縄県警は同日未明に那覇市内のホテルで発生した女性暴行事件について、キャンプ・シュワブ所属の米海軍一等水兵を準強姦罪の容疑で緊急逮捕しました。また、５月19日元海兵隊員で米空軍嘉手納基地に勤める、米軍属の男による女性殺害、遺体遺棄等国民を戦慄させた事件が発生しました。　そして、また、特に今回の事件によって、特に女性に対するこのような行為は肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪であり、しかし、それにもかかわらず、今回またもやこのような事件が立て続けに発生したことは、米軍における再発防止への取り組みは軍人への教育のあり方が機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ません。　よって、鹿屋航空基地での在日米軍訓練移転が始まろうとする本市は、市民の人権、生命、財産を守る立場から、日米地位協定の抜本的見直しを求め、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに見直しされるよう強く求めるものです。　１、国内法の適用除外特権、２、排他的絶対的基地管理権の容認、３、米軍事件事故に関する裁判権の米国優先権、４、返還基地の原状回復義務免除による基地の自由使用と汚染防止策の欠如と汚染浄化義務の免除、５、損害賠償義務の免除、これら５点を特に速やかに改善が見直しされるように求めるものです。　議員皆様方の多数の御賛同をお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（下本地隆君）　以上で説明を終わりました。これより質疑に入ります。本件の説明に対して質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、討論の通告はなされておりますので、これを許します。10番柴立俊明議員。　　［柴立俊明議員登壇］ ◎議員（柴立俊明議員）　ただいま議題となりました日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書案に賛成する立場で討論いたします。　元海兵隊員の軍属による女性暴行、殺人事件を受けて沖縄県で被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会が開かれました。炎天下６万5,000人が参加し、未来ある命を奪われた二十歳の女性を追悼し、日米両政府に改めて謝罪と完全補償を求め、二度と悲劇を繰り返させないため、米海兵隊の撤退を迫りました。　海兵隊は、海外進攻、殴り込み専門部隊であり、日本防衛の任務は持っていません。実戦のため、激しい訓練を繰り返す海兵隊は、米軍犯罪の温床です。県民大会は日米両政府は事件、事故が起きるたび、綱紀粛正、再発防止を徹底すると釈明してきたが、実行された試しがない。もはや、基地をなくすべきだと決議を上げました。　そして、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的改正を行うことを強く要求しました。戦後70年以上、米軍基地で苦しむ沖縄県民の切実な願いです。翁長沖縄県知事はこの大会で、女性の人権をじゅうりんする卑劣な犯罪を断じて許せるものではないと怒りを込めて挨拶をしました。　その中で、安倍首相に事件について抗議をした際、県民の生命と財産、尊厳と人権、将来の子孫の安心と安全を守るため、日米地位協定は運用改善による対応では限界があり、抜本的見直しを強く要望したことを明らかにしました。　ところが、事件直後の日米首脳会談で会ったにもかかわらず、安倍首相はオバマ大統領との会談で女性暴行殺人事件には全く触れず、在日米軍の特権的の地位を定めた地位協定の見直しにも言及をしておりません。沖縄には、日本の国土の0.6％しかないのに在日米軍の専用基地が74％も集中してます。戦後70年を超え、沖縄が日本に復帰してから40年以上たちます。本市でも沖縄から海兵隊のオスプレイが飛んで来て、訓練が始まります。決して人事ではありません。米軍基地をなくすことは困難でも、人間の尊厳を取り戻す日米地位協定の見直しは私どもの日本国民の使命ではないでしょうか。　議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（下本地隆君）　以上で、通告による討論は終結したものと認め、採決を行います。本件の採決は起立によって行います。　日程第18　意見書案第６号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（下本地隆君）　御着席ください。起立少数であります。よって、意見書案第６号は否決されました。─────────── △日程第１９　　　　　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書（案）（意見書案第７号） ○議長（下本地隆君）　次に、日程第19　意見書案第７号を議題といたします。件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。───────────────────　意見書案第７号　　　原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書（案）　政府の原子力災害対策本部は、平成27年６月「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の基に避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の平成29年３月打切り、精神的賠償の平成30年３月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県が公表した避難者に対する「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率で、わずか２年間で終えようとするものであった。　しかし、多くの区域外避難者＝自主避難者、特に子どもの親たちは避難の継続を希望している。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅の借上げ制度の複数年延長と柔軟な運用を求めてきた。　避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する生存権に基づき、「原発避難者特例法」で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害の特性に対処するため、「子ども被災者支援法」に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要である。　よって、本市議会は、政府及び鹿児島県に対し、以下の点を求めるものである。記１　原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと。現在の入居者に対して平成29年３月末で退去を求めないこと。２　各自治体の公営住宅の空き家募集の際には優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援すること。空き家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として原発事故避難者を位置づけること。３　原発事故による被災者が避難を選択する権利を有することを認め、そのための国の責任を定めた、「子ども被災者支援法」を遵守し、同法に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度を確立すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成28年６月30日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長　殿参議院議長　殿内閣総理大臣　殿経済産業大臣　殿環境大臣　殿内閣官房長官　殿鹿児島県知事　殿─────────────────── ○議長（下本地隆君）　提案理由の説明を求めます。８番米永淳子議員。　　［米永淳子議員登壇］ ◎議員（米永淳子議員）　意見書案第７号原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書案の説明を行います。　福島第一原発事故は、発生から５年以上が経過した今も、原発事故終息の見通しも立っていません。しかも、政府の原子力緊急事態宣言は未だに解除されていない状況です。長引く事故の影響で、原発事故被災者は故郷を追われ、家族や地域は離れ離れとなったまま、長い避難生活を強いられています。　政府の原子力災害対策本部は、昨年６月復興の加速化のもとに、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援の2017年３月の打ち切り、精神的賠償の2018年３月に打ち切りという原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県が公表した避難者に対する期間、生活再建に向けた総合的な支援策も民間賃貸住宅への家賃支援を低い補助率で、しかも対象を３年間と狭め終えようというものでした。　しかし、多くの自主避難者、すなわち区域外避難者は避難の継続を希望しています。特に小さな子どもの親たちのそれを求める声は切なるものがあります。住宅の支援策は災害救助法に基づく、みなし仮設として１年ごとに延長されてきました。子どもを抱えた避難者たちの多くが、そのたびに子どもの転園や転校を経験したり心配されたりしてきました。来年３月で支援が打ち切られると言い渡された被災者たちの不安と困難は計り知れません。　避難者を支援する団体、避難者を受けている自治体も、住宅借り上げ制度の複数年延長と柔軟な運用を求めてきました。埼玉県や新潟県、鳥取県など自主避難者への独自の住宅支援策を策定、継続している自治体もあります。避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は本来憲法が保障する生存権に基づき、原発避難者特例法で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染と、原子力災害の特性に対処するために、子ども被災者支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要であります。　よって、本市議会は政府及び鹿児島県に対して、以下の点を求めるものとします。　記１、原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと。現在の入居者に対して平成29年３月で退去を求めないこと。　２、各自治体の公営住宅の空き家募集の際には、優先入居制度を拡大するなど、安心して暮らせる住まいの確保を支援すること、空き家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として原発事故避難者を位置づけること、３、原発事故による被災者が避難を選択する権利を有することを認め、そのための国の責任を定めた子ども被災者支援法を順守し、同法に基づく抜本的、継続的な住宅支援制度を確立すること、これらを国に意見書案として提出します。どうぞ、皆様、議員多数の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（下本地隆君）　以上で説明を終わりました。これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので、討論なしと認め、採決を行います。本件の採決は起立によって行います。　日程第19　意見書案第７号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（下本地隆君）　御着席ください。起立多数であります。よって、意見書案第７号は原案のとおり可決されました。─────────── △日程第２０　　　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消を図るための、2017年度政府予算に係る意見書（案）（意見書案第８号） ○議長（下本地隆君）　次に、日程第20　意見書案第８号を議題といたします。件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。───────────────────　意見書案第８号　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消を図るための、2017年度政府予算に係る意見書（案）　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。　また、障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、外国につながる子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。　また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。しかしながら、第７次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。　また、離島・山間部の多い鹿児島県においては、２学年の子どもが一つの教室で学ぶ複式学級が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、憲法が要請する教育の機会均等が保障されているとは言えない。子どもの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は、極めて重要な課題である。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこにいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。　こうした観点から、2017年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう強く求めるものである。記１　子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善をすること。２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。３　離島・山間部の多い鹿児島県において、教育の機会均等を保障するため、国の学級編成基準を改めて、学校統廃合によらない複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成28年６月30日鹿児島県鹿屋市議会衆議院議長　殿参議院議長　殿内閣総理大臣　殿財務大臣　殿総務大臣　殿文部科学大臣　殿─────────────────── ○議長（下本地隆君）　提案理由の説明を求めます。７番眞島幸則議員。　　［眞島幸則議員登壇］ ◎議員（眞島幸則議員）　ただいま議題となりました意見書案第８号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消を図るための2017年度政府予算に係る意見書案について、その提案理由を申し述べます。　文部科学省が少人数化を求める理由の背景の１つは、新学習指導要領で授業時数や指導内容がふえてきたことや、深刻化するいじめや不登校の指導で児童生徒に対する個別的対応が増してきたことがあります。教員が一人一人の子どもにより丁寧な教育や対応を行うためには、学級の規模を引き下げること、つまり１学級あたりの子どもの人数が少ないほど、教育的効果が上がることが自明のことであります。今、学校現場では、教員は教授活動以外の事務や仕事に追われ、多忙化が蔓延している状況にあり、教員が子どもとじっくり向き合う時間を確保することは喫緊の課題です。このことが子ども一人一人を大切にし、いじめや不登校等の教育課題を解決していく第一歩になると思います。そのためには、教員の目が少しでも行き届く少人数学級の定数改善がどうしても必要です。　昨年、11月全国市長会は教育現場の実態に即した教職員定数の充実等に関する決議を採択しています。その内容の一部を紹介いたします。　本会はこれまでも義務教育施策に関して地域の実状に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、学級編成及び教職員定数の標準の見直しをはじめ、少人数学級の推進、障害のある児童生徒に対する特別支援教育の充実、いじめ問題に対応するための教職員定数の改善等、多くの提言を行ってきた。また、本年５月の特別提言において、教育にかかる経済的負担を軽減するためにも公教育の質的向上を図るとともに、家庭の経済的状況に左右されることなく、全ての子どもが必要とする教育を受ける機会を持てるような教育制度を整備すべきであると提言したところである。国においては、今後の少子化を前提とした機械的試算による小中学校の教職員定数削減は行うべきではなく、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加すると、現在の教育現場の課題が複雑かつ困難化していること等に鑑み、加配定数を含めた教職員定数の充実と財源の確保を強く要請すると述べています。　また、昨年６月には、地方６団体が平成28年度の地方財政についての教職員定数と財源の充実確保の項目の中で、現在の教育現場は特別な配慮を必要とする児童生徒が増加すると、課題が複雑かつ困難化している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう教職員等の人材と財源の充実確保が必要であり、今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により、小中学校の教職員定数の合理化を図り、教育費を削減することは、決して行うべきでないことと述べています。　また、平成27年６月２日と３日における衆参文教科学委員会における決議や、平成27年６月８日と９日の全国連合小学校長会と全日本中学校長会の要請書など、毎年同じような要請が行われています。義務教育国庫負担制度の国の負担割合は、小泉政権下の三位一体改革により２分の１から３分の１へ引き下げられ、自治体の財政を圧迫するとともに、学校における教育条件整備においても、各県で格差が生じています。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育環境整備は極めて重要な課題です。　憲法の要請である教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、国の責任において少人数学級の実現と義務教育費国庫負担制度の国の負担割合を復元すること、そして、複式学級の解消に向けて適切な措置が講じられるよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（下本地隆君）　以上で、説明を終わりました。これより質疑に入ります。本件の説明に対し質疑はありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　別にないようですので、質疑は終結したものと認めます。　お諮りいたします。本件は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、通告はなされておりませんので討論なしと認め、採決を行います。本件の採決は起立によって行います。　日程第20　意見書案第８号について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　［賛成者起立］ ○議長（下本地隆君）　御着席ください。起立少数であります。よって、意見書第８号は否決されました。─────────── △日程第２１　　　　　議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○議長（下本地隆君）　次に、日程第21　議会運営委員会の閉会中の継続調査について議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配付しております議会運営委員長から事件を付し、調査終了まで閉会中の継続調査といたしたい旨の申し出が出されております。議会運営委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決しました。─────────── △日程第２２議員派遣について ○議長（下本地隆君）　次に、日程第22　議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配付してある議員派遣一覧表のとおり、会議規則第167条の規定により、鹿児島市で開催される市町村政研修会及び市内で実施される議会報告会に議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（下本地隆君）　御異議なしと認めます。よって、鹿児島市で開催される市町村政研修会及び議会報告会に議員を派遣することに決しました。　なお、諸事情による変更等の取り扱いにつきましては、議長に一任をお願いいたします。　以上で予定された日程全部を終了いたしました。ここで、中西市長から発言の申し出がありますので、これを許します。中西市長。　　［市長中西　茂君登壇］ ◎市長（中西茂君）　６月議会定例会の閉会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様におかれましては、６月10日から本日まで21日間にわたり、一般会計補正予算をはじめ、条例、その他の議案等につきまして、熱心な御審議をいただきいずれも原案のとおり、議決賜わりましてまことにありがとうございました。　本会議、あるいは委員会等で議員の皆様から賜わりました御意見、御要望等につきましては、十分留意の上、今後の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　さて、先日来、九州地方を中心に非常に激しい雨が降り続いており、県内でも土砂災害等の被害が発生している地域もございます。本市におきましても、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報を受け、避難勧告などを発令したほか、法面崩壊や道路冠水などが発生したところにつきましては、緊急措置を実施するとともに、２カ所につきましては、通行どめの措置を講じたところでございます。　これから、秋口にかけては台風や大雨など、災害が発生しやすい時期となります。今後とも防災行政無線などによりまして、市民の避難行動などに資する情報を的確に提供するなど、市民の安全、安心を第一に引き続き、防災対策に万全を期してまいります。結びに議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を祈念申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。───────────　　▽　閉　会 ○議長（下本地隆君）　本日の会議はこれで終わります。　平成28年６月鹿屋市議会定例会はこれをもって閉会いたします。午前11時15分閉会───────────　───────────────────────────────────────────閉会中の継続調査の申し出について☆　議会運営委員会　・事件名　　次期議会の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について　・理　由　　次期議会の円滑な運営に資するため───────────────────────────────────────────議員派遣一覧表　　　鹿屋市議会会議規則第167条の規定により、次のとおり議員を派遣する。　　　ただし、諸事情による変更等の取り扱いについては議長に一任する。記派　遣　目　的　「鹿屋市議会報告会」出席のため派　遣　場　所　鹿屋市内（鹿屋女子高等学校）派　遣　期　間　平成28年７月４日（月）の１日間派　遣　議　員　繁　昌　誠　吾・西　薗　美恵子・福　﨑　和　士・市　來　洋　志　　　　　　　　米　永　淳　子・山　﨑　隆　夫・児　玉　美環子・岡　元　浩　一　　　　　　　　津　崎　方　靖・宮　島　眞　一・梶　原　正　憲　　　　　　　　派　遣　目　的　「市町村政研修会」出席のため派　遣　場　所　鹿児島市派　遣　期　間　平成28年８月４日（木）の１日間派　遣　議　員　繁　昌　誠　吾・松　野　清　春・西　薗　美恵子・福　田　伸　作　　　　　　　　福　﨑　和　士・市　來　洋　志・眞　島　幸　則・米　永　淳　子　　　　　　　　松　本　辰　二・柴　立　俊　明・時　吉　茂　治・山　﨑　隆　夫　　　　　　　　本白水　捷　司・児　玉　美環子・岡　元　浩　一・津　崎　方　靖　　　　　　　　西　口　純　一・東　　　秀　哉・小　園　　　博・永　山　勇　人　　　　　　　　中　牧　和　美・別府込　初　男・宮　島　眞　一・福　岡　幸　二　　　　　　　　今　村　光　春・花牟礼　　　薫・梶　原　正　憲・下本地　　　隆───────────────────────────────────────────　　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　鹿屋市議会議長　　　　　　　　　　　　　〃　　議員　　　　　　　　　　　　　〃　　議員...